政治的な意図はなく、今話題の派閥をブランドの視点で考えてみました。
まず、社長を総裁や代表、派閥の首領を事業部長になぞらえてみましょう。
（議員ひとり一人が一国一城の主だから会社と言うより戦国大名だという意見もありますが）
派閥は集票や献金（売上や利益）を資源に派閥に属する議員を増やし、党内での発言力が増すことでその後の社長である総裁や代表候補を生み出してゆきます。
企業ブランドが「党」、事業ブランドが「派閥」、商品ブランドが「議員」とした時に、大きな党はある派閥が問題を起こしても、企業が「ある事業が低迷しても成長している事業で業績を補う」ように他の派閥でそのダメージを補うことが可能です。
但し、大きな不祥事を起こすと企業自体の信用が低下し事業や商品ブランド以前に企業自体のボイコット（政権交代）まで引き起こされることも考えられます。
当然その場合は、受け皿になるブランド（別の政党や議員）が前提ですね。
但しブランドスイッチは買い手にもそれなりのリスクになるので慎重にならざるを得ません。
商品の場合は、急がない限り「しばらく買わない」ということができますが、政治の場合に有権者は「しばらく判断しない」ということが許されないのがやっかいです。
別の言い方をすれば「いやでも政党や議員を選ばなければならない」という点ではビジネスの世界とは異なると言えますし、アメリカのように民主党がだめなら共和党を選べるような環境にない我々にとっては大きな悩みですね。
会社（本社部門）のガバナンスが利かない事業部があるとしたらそれはブランドの最大の危機です。
ガバナンスが利かない理由は２つ。事業部が意図して別のルールで運営されているか、会社にガバナンスを担保する仕組みや意思がないのどちらかでしょう。
過去の事例で商品事故などでブランドを大きく毀損した企業もあれば、その後の対応でダメージを最小限に抑えブランドへの信頼を高めた企業もあります。
起こした問題が責められることは当然ですが、「次に何をするのか＆したのか」を分かるように実行し発信することが大切です。
政治資金の管理の基本方針と管理手法、開示と監査体制は党本部の専権事項になぜできないんでしょうか。
ブランドマネジメントの視点で見るとピンチをチャンスにも変えるアイディアはたくさんあるですけどねぇ、、、